悩める事業主のブログ

TPPの最近の記事

ご存じの通り、日本においてTPP関連法案が衆議院を通過しました。会期中30日過ぎれば参議院の可決を待たずに自然成立する運びとなっています。日本側はこれでTPP批准したわけですが、アメリカは次期大統領がトランプ氏に決定したことで年内の議会でTPP批准は不可能となったそうです。トランプ氏はTPPに反対している訳ですから、個人的には、これで実質的に実現不可能なのでは無いだろうかと考えてしまいます。

もともとアメリカにはNAFTAが先行していて、自由貿易の結果アメリカ国内で仕事を移民に奪われたり、会社が倒産してしまったりと不満が蓄積し、今回の大統領選挙でトランプ氏支持に動いた人々の原動力となったようですね。次に控えるTPPは更に広域な貿易協定となるわけで、現状よりも更に酷い状態になるのでは無いかと考えるのは当然だと思います。

今後は2国間のFTAを強く進めてくるであろう事は容易に想像できますな。

また、トランプ氏は日米安全保障条約についても言及していまして、日本は戦争には負けたが、安全保障条約交渉では勝利した。米国は日本を守るが、日本には米国に対し何の義務も負わず不公平といった考えを28年前からお持ちのようでして、在日米軍の維持費用について更なる負担を求めてくるのか、あるいは在日米軍部隊の縮小、日本の軍備増強になってしまうのか、国防に関しても大きな要求が出てきそうですから、農産物の関税など二の次に置かれそうな気もしています。

ともあれ、次期アメリカ大統領は実業家らしく少ないコストでアメリカ側に最大の利益をもたらすような方針を打ち出しそうですね。TPPどころじゃないって事にならなければ良いのですが、疑心暗鬼でしょうかね。

P.S.
2017年産春ニンジンの播種作業が始まっています。
良値で取引される事を願いつつ汗を流しています。

どうなるTPP

TPP参加国の大筋同意が決まったのが平成27年10月5日、このままアメリカ主導で押し切られるのかと思いきや、次期アメリカ大統領選挙の有力候補2人が共にTPP反対の立場を表明するという番狂わせ。混沌としてきましたね。
日本政府は農産物の輸出を後押ししていく方向であるようですし、労働単価を補って余りある高級品を外国へ輸出する流れが出来上がれば、生産する側の品質的な目標なり、ボーダーラインとなり得るかも知れません。結果的に農家の生産意欲を高めるのか、あるいは、諦めさせてしまうのか。
何にせよ、アメリカ大統領選が終わってみなければ何とも言えないって事でしょうか。

TPP交渉合意

いよいよと言うべきか、ついにと言うべきか、TPP交渉が合意。
今後、目標値に向けて長期間掛けて段階的に推移させていくとのこと。
個人的には意外にも影響は小さいと思えるのですが、素人の私見なのでどうなることやら・・・。

ま、何にせよ今まで通りには行かないような、大きな変化が訪れるのかもしれません。
これからの経営環境に順応できる強い経営者を目指しましょう。

TPP関連の報道が増えている。

農作物などの貿易に関する関税撤廃に止まらず、

各種サービスを含めた市場開放を協議するとか。

 

TPP参加によって日本の全ての経済活動がアメリカナイズされてしまうとは考えていないが、影響は大きいのではないかな。より広域なFTAAP構想もあるようだし、激動の時代に足を踏み入れたことになるのかな。

 

どんな結果に繋がるのか注視するぐらいだけれど、

今後の農業がどうなるのか、やはり心配だ。

 

これを危機とみるか、チャンスと受け止めるか人それぞれなのだが、

結果を見据えて自分に出来る事を進めるしか無いだろう。

 

今後の進展が多くの人に幸多かれと、祈るような気持ちだ。

 

湿雪の日

14日は昼前から徳島県民レベルでの『大雪』になったため天気情報収集を兼ねて、パソコンでニュースを検索しつつ、TPP関連も情報集めしてみた。

最近は反対派が攻勢になっているようだね。

TPPで関税撤廃すれば円高ドル安誘導で日本は被害を被るとか、低価格農産物が輸入されて国内農業が壊滅するとか、輸出に関してはメリットが無いとか、低賃金の外国人労働者が入ってきて国内失業率が上がるとか、・・・。

不安要素一杯だ。

だけど、関税が掛かっている今でも、ついこの間まで円高に苦しんでいた事、信頼性とか安心感から国産農産物を指定するお客様がいらっしゃる事、『日本に作れないものは無い』と考える私のような人間がいる事、賃金の安い国から日本へ働きに来ても、我々と同じ物価の社会で滞在するため、日本人と同等の日当に仲介業者への手数料等で外国人労働者が割高な労働力となる可能性もある事、・・・。

いろいろと考えさせられますが、6月にはどう動くのでしょうか。

 先日DMで送られてきた日本政策金融公庫の消費者動向調査結果によると、国産品に対して安全性、おいしさが評価されていました。ありがたい事です。

トレーサビリティに関しても、産地の偽りや中身の入れ替えといった偽装などもっての他。

真面目な行動で、農家や関係機関も頑張らなくてはね。

 

参考参照

日本政策金融公庫 (農林漁業・食品産業の方 → お役立ち情報 → 各種レポートから、消費者動向調査 → 平成22年度第2回消費者動向調査「食の志向に関する調査」の結果概要について(平成22年12月調査))

 

食料自給率について

農林水産省発表によるカロリーベース自給率は40%、価格ベース自給率は70%らしい。

これ以後、TPPを推進しつつ自給率を上げるとなれば、戸別補償金や助成金をつけて、高齢化が目立つ農家に丸投げするだけで効果が得られるのか。

極論を言えば輸入を無くせば計算上の国内食料自給率は100%になる。
ただ、その場合、日常生活に十分な食料が配分されるかどうかは別の話で、必ずしも数字が上がれば豊かな食生活に繋がるという訳ではない。

また、カロリーベース表示は高関税を維持するための政治的手段という見方もある。

それはさておき、野菜類は一部を除き、基本的に関税は問題にならないのだが、国内農家の無理な規模拡大によって管理が十分行き届いていない野菜が市場へ出回ってしまった場合、外国産地の品質の良い野菜にシェアを奪われるかもしれない。

現状の農家経営は国産嗜好の消費者によって支えられていると言っても良いかと思う。

さて、農家として外国産に負けない安い農産物を生産するファクターを考えてみると

・十分な広さを持った農地。
・優秀で低賃金な労働力。
・効率的な機械化、合理化。

等々、個人レベルで考えても解決すべき問題が山積みじゃないか。

そこで、

自給率向上のために消費者を巻き込んだムーブメントを考察してみた。

1.レクリエーション的に農業を楽しんで頂くことで農地活用につなげる。

いわゆるクラインガルテン、隣接してオートキャンプ場などの宿泊施設を併設すれば週末のレジャーとして成立するのではないだろうか。

2.植物工場

人工的に光、温度、水、養分などを調整した植物工場は業務用と家庭用の2方向へ進化していくと考えている。小型化、高効率化されて冷蔵庫のように家電品化するのではないだろうか。

根拠として家庭用パン焼き器を上げておこう。食パン販売価格の2倍以上のお金を支払って材料を購入し、家庭で焼きたての新鮮なパンを楽しむユーザーがいる事実だ。

コスト高になろうとも新鮮で安全な食材を希望する人達が確実に存在すれば、そこを中心として台所に農地(野菜栽培プラント)が広がっていく可能性は高いと考えている。個々の面積は狭くとも軒数が多くなれば無視できない数値になるはずだ。

まとめ

簡単に述べてみたけれど、正直農家だけで自給率向上を図るのは難しいのが現状だと思う。かといって輸入に重点を置かれたくはない。

つまるところ、農業を楽しむ文化のようなものを構築できないだろうかと。
そうすることで年齢に関係なく国産農産物に愛着を持って頂けるのではないか。


参考引用

・「食料自給率」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』(http://ja.wikipedia.org/)。2010年11月7日15時(日本時間)現在での最新版を取得。

・「クラインガルテン」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』(http://ja.wikipedia.org/)。2010年11月7日15時(日本時間)現在での最新版を取得。

TPPか。

国家の行く末を考えるのは明らかに一農家の分を越えているけれど。

剣が峰を歩いているように思えますな。

どちらに転んでも後戻りは出来ない。

良くも悪くもだ。

とりあえず、いつもの仕事を続けつつ静観かな。

農家側の主張をヒステリックに叫んでみたところで、日本の衰退も望んでいないから。

「そう来たか!」と膝を叩けるような、痛快で見事なギミックを持っている人はいませんか?